認知症対応型共同生活介護
愛ホームサービス
経営理念
従業員の心と物の豊かさを追求するとともに、地域の皆様から愛されるホームを目指す。
会社概要
| 会社名 | 株式会社 愛ホームサービス |
|---|---|
| 所在地 | 兵庫県神戸市北区鈴蘭台東町4-5-34 |
| 資本金 | 9900万円 |
| 代表者 | 代表取締役 吉田 盛範 |
| 設立 | 2012年7月 |
| 事業内容 |
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関連法人
| 法人名 | 株式会社グッドプランニング（調剤薬局事業 神戸市北区）
社会福祉法人千歳会（社会福祉事業 滋賀県彦根市） |
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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1）計画期間
2019年11月1日から2024年10月31日までの5年間
2）内容
| 目標： 安心して育児休業を取得できるよう、社員に対する制度の周知や手続等の情報提供。 |
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| 目標達成にむけた具体的対策 | |
| 2019年11月～ | 妊娠中の女性社員に対して制度の説明を実施する。その際、リーフレット活用等で出産・子育てに伴う両立支援制度と手続きについてわかりやすく紹介する。 |
|---|---|
| 2019年11月～ | 産前産後休業、育児休業について情報提供を行い、その際の社内手続きについても同様に社内周知をし、安心して育児休業が取得できる環境を整える。 |
| 2020年1月～ | 育児休業者に対し、職場の情報提供を随時行うことで、不安なくスムーズに復帰ができる体制を整える。 |
| 2020年1月～ | 管理職に対して両立支援に関する制度についての研修と利用手続き等の説明を実施し理解の向上を図るとともに、会社全体、及び各部署で、社員が互いに協力し、業務改善、業務の効率化を図ることにより、同僚が育児休暇を取得しても業務がまわる仕組みづくりを行う。 |
介護職員等特定処遇改善加算
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※詳細については次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）
「見える化要件」とは・・・
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
| 項目 | 法人としての取り組み |
|---|---|
| 資質の向上 |
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| 両立支援・多様な働き方の推進 |
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| 腰痛を含む心身の健康管理 |
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